なぜ企業が名簿を購入しなければならない状況になっているのか。

2018年07月09日

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企業にとって一番効率の良い営業手法とは何か。それは製品に興味がある顧客、いわゆる「見込み顧客」を絞り込み営業を行なうことです。 近年、個人情報に過敏になり、保護に取り組む企業が増えてきました。それによって個人情報を収集する場合、利用目的や個人情報の取り扱いを明確化した記載をしないと問題となるケースもあります。 手当たり次第に広告を出しても、すぐに商品・製品が売れるわけでもなく、逆にコストがかかるため、見込み顧客リストを作り、営業を行なわなければなりません。 しかし、見込み顧客リストがプライバシーポリシーや難解なシステムによって組まれたセキュリティよって入手が非常に困難になります。

すぐにリスト化が困難な情報

ある企業グループの営業代行会社の場合、親企業から提供された顧客名簿の一覧データを定期的に更新していました。 顧客名簿の一覧データを自社のメールマガジン送信システムにPC上で操作すれば、何万件というデータが自動で上書きし、その中で見込み客を検索しグループ分けをし、顧客の収集を行っていました。 しかし、近年の個人情報保護の煽りを受け、親企業が自社で管理している顧客情報の共有方法を、厳重にしアクセス制限をしてしまいました。 その後に受け取った名簿の更新分のデータ2万件はCD-ROMでプロテクトがかかり、パスワードを入れないと開けず、データ自体も暗号化され、特定のアプリケーションでしか開けないようになっており、他のデバイスやアプリでは開けないものになってしまいました。

人海戦術による会社への負荷

プロテクトなどのセキュリティがかかっていて、特定の条件でしか閲覧することができないデータであれば、もちろんCD-ROMを複製することも困難です。 自社のシステムにいれるには膨大なデータを一つ一つ人の手で手打ちで入れていくしかありません。ひたすらPCに向かい、入力ミスも許されず、入力作業には約2か月ほどかかり、毎月送っていたメルマガも時間とお金が膨大にかかるものになりました。会社自体が存亡するかの大きな問題なることもあるでしょう。

企業の手段と対策

見込み客リストを作成し、メールマガジンの送信や営業でコンバージョンを上げていくために、時間とコストをかけすぎてはほとんど意味がありません。その為、企業が選んだ手段が、名簿業者から名簿を購入する方法です。 名簿業者であれば、ある商品に対して、ニーズ、年齢、性別、電話番号、住所、メールアドレスといった内容で、見込み客の精査をしそのリストを短時間で制作することが可能です。 それにより、人件費と時間を大幅に削ることができる他、そのリストを使うことによりコンバージョンも見込めるため、今後この手法を用いてくる企業が多くなってくるでしょう。

まとめ

コストをかけずに、売り上げを上げるということが、個人情報を保護するためという思わぬところで困難にな状況になりがちです。今回の話は企業の利点となるほか、信用ある名簿業社を選定するうえでも、大事な内容になります。 人海戦術を使っている企業も現段階では少なくないでしょう。ただそれが正解なのかは結果を見て再度見つめなおしてみてはいかがでしょうか。

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