名簿買い取りの前に少し知っておきたい法律の話

2018年08月17日

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ダイレクトメール送付用の名簿を、自社で作成するのは難しいことです。名簿業者から名簿を買い取る企業も多いと思いますが、もしかしたら法律に違反するのでは・・・と思ったことはありませんか?個人情報保護法では、個人情報取扱事業者が不正行為により個人情報を得てはならない、としています。業者から購入しただけでは「不正行為」とみなされませんので、名簿を買っただけでは法律違反にはならなりません。

ざっくりと見る個人情報保護法

個人情報保護法は「個人情報」を保護する法律ですが、個人情報の定義は個人情報保護法では、生きている個人の氏名、生年月日などで個人を特定することができるもの、とされています。また、その対象は個人情報取扱事業者であり、それら事業者の個人情報の取扱方法を規制しています。しかし、これはあらゆる事業者の個人情報の売買を禁止しているものではなく、国や地方公共団体、独立行政法人等および地方独立行政法人又は取扱う個人情報が5,000人以下では対象外となっています。また、情報についても第三者への提供を利用目的とすること、第三者に提供される個人データの内容、第三者への提供の方法などを、本人の求めに対して本人が特定される個人データの第三者への提供をストップすることを本人に伝えることや、知りえる状況に置くことにより情報を提供することができるのです。また罰則としては6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金となっています。

ガイドラインも忘れずにチェック

個人情報保護法に限らず、法律に関してガイドラインという言葉をよく耳にすると思います。ガイドラインとは、個人情報保護法をはじめとする法律において守るべき義務を、より具体的に尚且つ詳細に解説しているもので、個人情報に関する事例なども掲載されています。法律の条文だけではわからない点やさらに細かい点について解説されているので、実際の法律の運用方法や、どんな行為が法律違反になるのかなどを知ることができます。ガイドラインは法律そのものではありませんが、関係各主管大臣が法律を実行する際に基準となる指標ですのでガイドラインに書かれている内容に違反したり、しなければならないことを怠ったりすると、法律に違反したと同様に扱われます。法律によってガイドラインを作成する省庁は違いますが、名簿買取業者が参考にするべきガイドラインは経済産業省や厚生労働省、消費者省などの発行するガイドラインなどとなります。

オプトアウトとは?

個人情報を取り扱う業者が個人データを第三者に提供するために、本人から事前に同意を得ることをオプトインと言います。これに対して、本人に直接同意を得るのではなく本人が個人データの提供を知る得る状態にして本人からの反対がなければ同意したと扱うことをオプトアウトといいます。平成29年の個人情報保護法の改正により、個人データを提供する者は、オプトアウトの手続きを行っていることを個人情報保護委員会へ提出することが必要になりました。この手続きの対象は主に名簿業者となっています。また、個人情報保護委員会が受け付けたオプトアウト届出については、個人情報保護委員会のホームページで確認することができます。また、オプトアウトは本人からの要請があればデータを提供することを止めることができますが、その際の受付方法(電話や郵便、またはホームページやメールアドレスなど)を明記することなども改正時に追加された項目です。

まとめ

毎日のようにかかってくる電話や郵送されてくるダイレクトメールを、当たり前のように受け取っている人も多いでしょう。その商品の種類も成人式の着物から家のリフォームまで多岐にわたっています。今や顧客拡大に個人データは不可欠であり、名簿業者の需要はさらに増えていくでしょう。名簿の売買は違法ではないかと思う方も多いでしょうが、個人データの売買はそれだけでは法律に違反しているわけではありません。大切なのは個人情報保護法を始めとする法律やガイドラインなどを遵守し、適切な運用を心がけることなのです。名簿を扱う事業者はそれらをしっかり正しく理解をして、お客様が安心して使える名簿を提供することが何よりも大切なのではないでしょうか。

株式会社スクエアについて

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